新エネルギーの主役ー水素銘柄(水素社会実現に向けた政策)

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政府が打ち出した2030年代半ばの純ガソリン車の新車販売禁止方針、水素を燃料とした新エネルギー戦略。
政官財が連動した脱炭素化のニュースが連日のように飛び出している。
脱炭素化の解決策として再び注目が集まっている水素。
水素エネルギーの事業化に向けた動きが世界各国で加速しています。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて

菅首相の所信表明より
菅政権では、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力してまいります。
我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。(略)

カーボンニュートラルの実現に向けて、世界各国で水素政策が策定されています。
水素は、これまで乗用車用途中心だったものを、新たな資源と位置付けて、幅広いプレーヤーを巻き込み、社会実装への検討が活発化されています。

日本
・2017年12月に世界初の水素に関する国家戦略を策定し、将来的な水素のコスト目標を設定。
・2019年3月、ロードマップを改訂し、戦略の実現に向けて目指すべきコスト目標等の深堀を実施。
・2019年9月、技術開発戦略を策定し、重点的に取り組むべき技術開発3分野10項目を特定。
ドイツ
・2020 年 6 月に国家水素戦略を 策定 。
・国内 再エネ水素製造能力の 目標を設定 2030 年5GW 、 2040 年 10GW )。水 電解による水素製造設備に対して、再エネ賦課金を 免除。
・中・長期的 な大規模水素輸入 に向けたサプライチェーン実証 プロジェクトを実施予定。
・連立与党が 2020 年 6 月 3 日に採択 した経済対策において、国内の水素 技術の市場創出に 70 億 ユーロ、 国際パートナーシップ構築に 20 億 ユーロの助成を予定。
・大型 FC トラック 向けの水素充填インフラ構築を支援。
米国
・新車販売の一定割合を ZEV とする規制の下、 カリフォルニア中心に FCV の導入 が進展 8000 台超) 。2024 年からは 商用車も ZEV 規制適用 開始。
・ユタ州の IPP が 大型水素発電プロジェクト を計画。 2025年に水素混焼率 30% 、 2045 年に 100% 専焼運転を目指す。( MHPS がガスタービン設備を受注)
・ロサンゼルス港の ゼロエミッション化 に向けた構想の一環で、大型 輸送 セクターでの水素利用の検討が進む。
・DOE は 大型 FC トラック の開発を支援。
EU
・2020 年 7 月に水素戦略を発表 。
・2030 年 までに 電解水素の製造能力 を 40GW を目指す。
・暫定的 に、低炭素水素(化石+ CCUS )も活用。水素の製造、輸送・貯蔵、利用に向けて 取り組む。
・官民 連携によるクリーン水素アライアンスを 立ち上げ。
・輸送 分野 では、 商用車での水素利用 を重視。
令和3年度 経済産業省 概算要求 <水素・燃料電池 関連>

令和3年度概算要求額 848 億円
(令和2年度予算額 700 億円)

 

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関連銘柄

8088 岩谷産業

産業・家庭用ガス専門商社。LPガス首位。合成樹脂、鉱物原料等も。水素事業を次の柱に育成

水素ステーションの整備を積極的に進めている。2019年度には運営する水素ステーションが28ヵ所となり、2020年度は5月までに新たに9ヵ所の開所を予定する。また、カルフォルニア州で独メッサーの水素ステーションを買収し、米国のFCV(燃料電池車)向け水素ステーション事業に参入する。2019年4月から運用を開始する。当初は4カ所だが、順次拡大する予定。
日本で初めて商用水素ステーションを開設するなど、水素の利用開発を積極的に進めている。圧縮水素のシェアが国内トップであることに加え、液化水素では日本唯一のメーカーとして100%のシェアを有してる。
株価(2021/4/2)6680円
時価総額3912億円
売上高(予)6775億円
PER(予)20.3倍
PBR1.68倍
配当利回り(予)1.12%

3441 山王

貴金属の表面処理加工・プレス加工会社。表面処理(めっき)加工技術を核に、電子部品(コネクタ・スイッチ・ICソケット等)を対象とした貴金属表面処理加工、精密プレス加工、金型設計・製作を営む。

「水素」関連の中核的な銘柄として市場ではよく知られてる。
パラジウム合金でできた水素透過膜に関する特許を取得している。この水素透過膜は、水素だけを選択的に透過させ、安価かつ手軽に高純度の水素をつくることが可能と期待されている。
株価(2021/4/2)1480円
時価総額74億円
売上高(予)75億円
PER(予)7.7倍
PBR1.46倍
配当利回り(予)0.34%

6331 三菱化工機

化学工業機械メーカー。製造機能を持ったエンジニアリング企業として各種プラント(ガス、石油精製、石油化学、水素、電力、化学、医薬、食品)における機械・設備の企画提案・設計から製作・建設。プラント・水素製造・環境設備の建設・エンジニアリングと、化学機械・機器の製作を軸にビジネス展開。

水素ステーション向けに、小型オンサイト水素製造装置「HyGeia(ハイジェイア)」が数多く採用されてる。
株価(2021/4/2)2792円
時価総額221億円
売上高(予)490億円
PER(予)9.9倍
PBR0.91倍
配当利回り(予)2.15%

6369 トーヨーカネツ

物流&タンクメーカー。物流ソリューションシステム(ソータ、ピッキングシステム)、機械・プラント(原油・LNG貯蔵タンク、高圧球形ホルダー、気体・液体用の貯蔵タンク)の設計・製造・施工・販売が2本柱。世界第2位のタンクメーカー。

液体水素タンク建設の技術開発(円筒タンク)、小型タンク市場への参入を推進。
2015年液体水素大型タンク建設を東京工業大学と共同研究開発。
株価(2021/4/5)2725円
時価総額254億円
売上高(予)481億円
PER(予)14.1倍
PBR0.61倍
配当利回り(予)3.67%

6498 キッツ

世界有数のバルブメーカー、国内最大手。
クリーンエネルギー(水素・LNG)分野、燃料電池車の水素ステーション向けバルブとパッケージユニットに注力。

キッツの水素ステーション用超高圧ボールバルブは日本で運用されている商用水素ステーションのほとんどで採用されている。
株価(2021/4/2)661円
時価総額598億円
売上高(予)1170億円
PER(予)17.4倍
PBR0.80倍
配当利回り(予)2.12%

5631 日本製鋼所

素材・メカトロニクスメーカー。
水素ステーション用蓄圧器等の軽量化を推進。

水素ステーションなどで水素を詰め込む蓄圧器を展開する。
株価(2021/4/2)2694円
時価総額2003億円
売上高(予)1950億円
PER(予)30.5倍
PBR1.45倍
配当利回り(予)1.30%

5974 中国工業

LPG容器のトップメーカー。
2013年新エネルギー・産業技術総合開発機構と水素ステーション用複合容器蓄圧器の共同研究を開始。
2016年燃料電池システム用超高圧複合容器製造技術開発でJAXAとの共同研究契約。

2013年8月にNEDOと水素ステーション用複合容器蓄圧器の共同研究契約を締結し、水素ステーションの建設費に占めるコスト比率が高い蓄圧器の低価格化を目指している。
株価(2021/4/2)899円
時価総額31億円
売上高(実)130億円
PER(予)20.9倍
PBR0.69倍
配当利回り(予)1.67%

7715 長野計器

圧力計測機器の専業メーカー。
高圧水素用圧力センサ(水素ステーション向け、特許取得)販売を推進。

エンジニアリング振興協会と日本自動車研究会が運営するJHFCプロジェクトの水素ステーションやNEDO委託研究による高圧水素供給設備に高圧ガス圧力計測機器を納入している。
トヨタ自動車 <7203> の燃料電池自動車新型「MIRAI」に圧力センサーが採用。初代MIRAIに続く供給。
株価(2021/4/2)1013円
時価総額197億円
売上高(予)439億円
PER(予)33.6倍
PBR0.78倍
配当利回り(予)2.17%
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