マイナンバー関連銘柄ー国策の波に乗れ

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マイナンバーカード普及本腰で急騰必至ー国策の波に乗る銘柄

マイナポイント付与により普及促進、スガノミクスの本丸23年3月末100%保有へ向けて

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マイナンバーカード

23年3月末に全ての住民への普及が目標

20年9月からマイナポイントによる消費活性化策実施。
21年3月末にはマイナンバーカードの健康保険証利用が本格運用開始予定。

健康保険証としての利用

健康保険証としての利用では、診療時の本人確認や保険資格確認に加え、本人の同意のもとで服薬履歴や特定健診情報を医療機関などで閲覧可能となり、医療の質の向上などが見込まれている。
政府では、22年度までに全ての医療機関での導入を目指している。

「公的個人認証サービス」

公的個人認証サービスとは、インターネット経由で申請や届出など行政手続を行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防止するための本人確認サービスです。

民間事業者における「公的個人認証サービス」の活用

公的個人認証法の改正により平成28年1月より、民間事業者においても公的個人認証サービスを活用できることとなりました。

「公的個人認証サービス」総務大臣認定事業者のメリット

マイナポイント制度の導入には国や自治体だけではなく、決済事業者のシステムもそれぞれ改修する必要があり、ここにビジネスチャンスが広がりそうです。
民間企業では既にマイナンバーカード電子証明書による本人確認サービス「公的個人認証サービス」を活用した各種ソリューションが徐々に広がりをみせている。
「公的個人認証サービス」は、システムや組織・人的措置などで一定基準をクリアした総務大臣認定事業者や、その事業者に電子証明書取引などの全業務を委託した企業が利用できることから、総務大臣認定事業者はプラットフォーマーとしてメリットが生まれるでしょう。

総務大臣認定事業者
活用事例企業名時価総額
プラットフォームNTTデータ <9613>1兆6998億円
プラットフォーム野村総合研究所 <4307>1兆8063億円
プラットフォーム凸版印刷 <7911>5763億円
プラットフォームNEC <6701>1兆5252億円
プラットフォームパイプドビッツ
(パイプドHD <3919>)
126億円
プラットフォームGMOグローバルサインHD<3788>1023億円
健診情報閲覧時の本人確認日立製作所 <6501>3兆4166億円
流通業における電子契約サイバーリンクス<3683>95.7億円

注目銘柄

注目は中小型株の総務大臣認定事業者

3919 パイプドHD

プラットフォーム
【特色】クラウド活用のデータ管理プラットフォーム『スパイラル』が柱。月額サービス料が売上の大半。
【連結事業】情報資産プラットフォーム68(33)、販促CRMソリューション16(9)、広告12(43)、xTech3(-18)、社会イノベーション1(-52) <20・2>

株価(2020/9/18)1820円
時価総額126億円
売上高(予)60億円
PER(予)21.1倍
PBR3.83倍
配当利回り(予)–%

3683 サイバーリンクス

増収増益!
流通業における電子契約

【特色】食品流通・公共向けシステムをクラウド提供。和歌山地盤に全国展開。ドコモ販売で半分稼ぐ。
【連結事業】ITクラウド67(4)、モバイルネットワーク33(11) <19.12>
【電子化】総務・経産省の電子委任状取扱業務認定取得。電子化ビジネス参画に弾み。コロナ禍で高まる非対面ニーズに対応。卸・小売り間商談プラットフォーム構築加速。

株価(2020/9/18)2344円
時価総額121億円
売上高(予)139億円
PER(予)30.8倍
PBR2.58倍
配当利回り(予)0.69%

3788 GMOグローバルサインHD

プラットフォーム
【特色】GMO傘下。ホスティング(サーバー管理)と電子認証提供が両輪。電子認証は国際展開急ピッチ。
【連結事業】クラウド・ホスティング42(16)、セキュリティ51(24)、ソリューション7(-48)【海外】35 <19・12>

株価(2020/9/18)9030円
時価総額1056億円
売上高(予)136億円
PER(予)91.9倍
PBR16.24倍
配当利回り(予)0.54%

総務大臣認定事業者ではないが、関連性が高い銘柄

1447 ITbook HD

自治体にマイナンバーのコンサルティング
【特色】ITコンサルのITbookと地盤調査・改良工事のサムシングHDが18年10月に経営統
【連結事業】コンサルティング7(-1)、システム開発11(5)、人材派遣21(0)、地盤調査改良56(2)、保証検査1(9)、他3(6) <20・3>

東京都をはじめとする多くの自治体にマイナンバーのコンサルティング業務を提供しているほか、マイキープラットフォームの構築や運用を支援。今年9月にマイナポイントの実施が発表されて以降、地方自治体や商工会議所からの問い合わせや受注が増加しており、「今後、更なる支援業務受注増が見込まれる」という。同社の20年3月期営業利益予想は3億8900万円(前期比6.0倍)で、こちらも好業績を見込んでいる。

株価(2020/9/18)813円
時価総額161億円
売上高(予)256億円
PER(予)349.6倍
PBR8.50倍
配当利回り(予)–%

9417 スマートバリュー

スマートフォンによるマイナンバーカード個人認証
【特色】クラウドソリューションの運転情報管理や自治体情報が主力。テレマティクスサービスも注力
【連結事業】クラウドソリューション63(2)、モバイル37(11) <20・6>

スマートフォンにマイナンバーカードをかざして個人認証し、転出入などの行政手続きを簡略化できるサービスを20年春にも開始する。事前にスマホで個人情報を入力することにより窓口で書類を書く手間が省け、手続きによっては利用者が役所を訪れる必要がなくなるようになる。同社はデジタルガバメントを成長領域と位置付けて注力しており、22年6月期に営業利益8億円を目指す中期計画の成長ドライバーとする方針だ。

株価(2020/9/18)1112円
時価総額114億円
売上高(予)47億円
PER(予)-119倍
PBR3.09倍
配当利回り(予)0.72%

9758 ジャパンシステム

マイナンバーの認証強化ソリューション
【特色】米HP系会社の中堅SI。NTTデータ2次請け開発と自治体支援ソフトが柱。独自営業強化中
【連結事業】システムインテグレーション90(7)、画像処理ソリューション10(11) <19・12>
【販売先】NTTデータ
マイナンバーの認証強化ソリューションを手掛ける

株価(2020/9/18)508円
時価総額132億円
売上高(予)100億円
PER(予)27.6倍
PBR2.38倍
配当利回り(予)1.08%

8057 内田洋行

増収!低PER!
自治体向けマイナンバーカード交付窓口の効率化支援
【特色】オフィス家具大手。学校備品・システムに強い。ERP(統合業務システム)やライセンス販売も
【連結事業】公共関連37(6)、オフィス関連25(0)、情報関連38(3)、他0(1) <20・7>
マイナンバーカードを読み込ませると、カードの基本情報を転入届などの届出書や、住民票や戸籍などの各種証明書の申請書に印刷するマイナンバーカード対応記帳台を自治体向けに展開しているが、カード発行予約受付システムやマイナンバーカード収納システムなどマイナンバーカード交付事務にかかる窓口対応支援もワンストップで提供し交付窓口の効率化支援で注目される。

株価(2020/9/18)5250円
時価総額547億円
売上高(予)2400億円
PER(予)13.5倍
PBR1.33倍
配当利回り(予)1.71%

9746 TKC

マイナンバーカード交付予約・管理システム
【特色】会計事務所、地方公共団体向け情報サービスに特化。税理士の組織『TKC全国会』が営業基盤
【連結事業】会計事務所69(19)、地方公共団体25(3)、印刷6(3) <19・9>
手入力に頼るカード情報の管理をOCRなどを使って半自動化するほか、交付までの手続きもシステム上で管理できるマイナンバーカードの交付作業を効率化するマイナンバーカード交付予約・管理システムを20年春をメドに投入する予定で、22年度末までに全国300市町村での導入を目指している。

株価(2020/9/18)6540円
時価総額1748億円
売上高(予)680億円
PER(予)24.6倍
PBR2.27倍
配当利回り(予)1.68%

3753 フライトHD

出遅れ!大化け期待!イチ押し!
【特色】ITコンサル・開発を手がける。モバイル型電子決済端末や決済アプリサービスなどを展開
【連結事業】コンサルティング&ソリューション22(-24)、サービス75(31)、ECソリューション3(1) <20・3>
【マイナンバーカード】読み取り対応の次世代決済端末を開発、秋にも量産化。健康保険分野など用途拡大へアプリ開発推進。コロナ禍の案件対応でオフィス借り増す。

マイナンバーカードの読取に対応した新次世代型マルチ決済装置「Incredist Premium II」を今秋発売予定。マイナンバーを活用したクレジットカード決済を1台で対応。

株価(2020/9/18)867円
時価総額82億円
売上高(実)45億円
PER(予)–倍
PBR13.76倍
配当利回り(予)0%

 

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