コロナショック後の相場を考える

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金融緩和バブルは終わらない

新型コロナウイルスの治療薬、ワクチンが開発され、SARSやインフルエンザくらいだなと理解されるようになった時に、世界的に株式市場は再びバブル形成の軌道に入り直している可能性があるだろう。
米国や日本の歴史上最大の金融緩和によって生じた膨大な資金が再び株式市場へ集まりバブルとなっていく・・・昨年末まで相場をけん引してきた情報通信、人口知能(AI)の長期的発展が更に加速するとも考えられる。

国内生産へ回帰

3/5日開かれた未来投資会議では新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が議題になりました。
まず内閣官房の担当者から日本はほかの先進国に比べて、電子部品や自動車部品などを中国から輸入している割合が高く、民間の調査ではサプライチェーンへの影響を懸念する企業が多いことなどが報告されました。
これを受け安倍総理大臣は「中国などから日本への製品供給の減少によるサプライチェーンへの影響が懸念される中で、1国への依存度が高い製品で付加価値が高いものはわが国への生産拠点の回帰を図る」と述べ、生産拠点の国内回帰を後押しする考えを示しました。

既に大手企業を中心に、製造拠点を国内に回帰させる動きがみられている。

資生堂、ライオン、ユニ・チャーム、日清食品が「国内回帰」
たとえば、資生堂は今年2月、2021年に福岡県久留米市で新工場を稼働させると発表した。資生堂はすでに那須工場(栃木県大田原市)、大坂新工場(大阪府茨木市)を建設中で、合計で1700億円超の投資を見込む。

このほか、各社国内で新工場を稼働予定だという。
ライオンは21年に香川県で52年ぶりの新工場
ユニ・チャームは19年中に福岡県で26年ぶりの新工場
日清食品は今年に滋賀県で22年ぶりの新工場
ホンダは英国とトルコの工場を2021年に閉鎖することを発表
キヤノンはカメラやプリンターの国内生産比率を2年後に、現在の4割から5割に引き上げる方針
TDKは中国からの撤退を表明。秋田県に約250億円をかけて新工場を建設する予定
パナソニックやダイキン工業も、中国生産の家電の一部を国内に移していくという。

日本回帰の傾向を強めている背景について5つのポイントを挙げている。

1)新興国の所得向上
新興市場で品質が高く安全で信頼できる日本製品の人気を集めている。
高まるニーズに対して、日本本土の技術開発能力、管理能力を十分に利用し、「日本製」のブランド効果を最大限発揮させようという企業の思惑がある。

2)外国人観光客の増加
近年増加している外国人観光客が持つ高い購買力が、日本国内の消費市場に新たな活気をもたらしている。

3)越境ECの発展
外国からネットを通じて手軽に日本製品を購入するケースが増えている。

4)円安
日本銀行の金融緩和政策が続くことに伴う円安で輸出メリットが高まる一方で、新興市場の人件費上昇によって海外生産のメリットが小さくなっている。

5)経済連携協定
日欧EPA(経済連携協定)やCPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)の発効に伴って関税の障壁が下がる。
国内生産へ回帰することで、GDPが向上し日本株への投資が海外から増えれば1989年12月29日の日経平均が史上最高値38,957円超えも夢ではないでしょう。

難しい相場が続きますが無理せずうまく流れに乗っていきましょう。

(^_^)/~~~

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