1910-ソフトバンクGは買えるのか?(1)

注目株レビュー

日経平均株価が謎の強さを見せている中で、主要構成株であるソフトバンクG(9984)の株価がさえません。その理由は、最近ソフトバンクGの先行きに暗雲が漂っているような噂や記事を目にする機会が多くなっているからでしょうか?

本日2019/10/23も「WeWorkに1兆円規模の金融支援へ」のニュースが流れています。

もしも、ソフトバンクGに予期せぬ事態が起きるとライブドアショック以上の「ソフトバンクショック」が日本市場を激震させる事態になりかねません。
(心配しすぎですが・・・)
そこで、現状を整理してまとめておきたいと思います。
いくつかの記事になりますので合わせてお読みください。

 

WeWorkに1兆円規模の金融支援へ
10/23(水) 10:57配信

ソフトバンクG、WeWorkに金融支援1兆円-株式8割保有
ソフトバンクグループは23日、シェアオフィス事業を手掛ける米ウィーワークの支援策を発表した。総額は95億ドル(約1兆円)規模となる。

 

過度な節税防止=ソフトバンクG念頭-20年度税制改正
10/21(月) 19:10配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191021-00000098-jij-pol

 

政府は21日、多額の利益を上げている企業による海外子会社との株式取引を利用した過度な節税を防ぐ方針を固めた。
ソフトバンクグループを念頭に置いた措置。政府・与党の2020年度税制改正大綱に対応策を盛り込む方向だ。
ソフトバンクは価値が目減りした海外子会社株をグループ内企業に売却して赤字を発生させ、税務上、多額の欠損金を計上。法人税の支払いを免れてきた。
こうした取引は違法ではないが、税制の抜け道を利用しているとして問題視されていた。

この節税内容を簡単に説明しますと、

2018年3月期の決算
売上高=約9兆1587億円(過去最高額)
純利益=1兆390億円

を計上しています。
ところが、これほど儲けている企業が納めた法人税は「0円」。

ざくっと推定すると、1,000億円単位の法人税を国に納めていてもおかしくありません。
孫氏は合法的な方法で節税を計画し、日本国民の義務である納税を逃れています。

ここでポイントになるのは、「2016年に買収したアーム社」の株式のようです。
ソフトバンクGはこの株式の一部を、グループ内のSVFに移管しました。  この移管で会社側に損失があるわけではないのですが、税務上の処理ではアーム社株の時価評価額が取得価格を1.4兆円下回り、同額の「欠損金」が生じたという計算がされたようです。
その結果、ソフトバンクGの2018年3月期決算は税務上、1兆円超の黒字が消えたうえ、赤字扱いになったようです。

詳細は以下のyahooニュースで見れます。yahooなのでいつ消去されるのか心配ですが。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190930-00067498-gendaibiz-bus_all

 

上記の内容がどの程度株価に影響するのか分かりませんが、日本経済を支えている大企業ですから税金はしっかり収めていただきたいです。
そういないと、消費税がさらにアップなど国民に負担が回ってきますので・・・

第二弾は、ビジョンファンドについてまとめてみます。

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