190924_エドテック(EdTech)経済効果を試算

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エドテック(EdTech)とは

今後、投資テーマとして注目度が急上昇しそうなのがエドテック(EdTech)。
エデュケーション(Education:教育)テクノロジー(technology:技術)を掛け合わせた造語です。
簡単に言うと、デジタル教科書や教育ICT化を指します。

学習者用デジタル教科書の制度化(文部科学省)

令和2年度から実施される新学習指導要領を踏まえた「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善や、特別な配慮を必要とする児童生徒等の学習上の困難低減のため、学習者用デジタル教科書を制度化する「学校教育法等の一部を改正する法律」等関係法令が平成31年4月から施行されました。これにより、これまでの紙の教科書を主たる教材として使用しながら、必要に応じて学習者用デジタル教科書を併用することができることとなりました。

※ここでの「学習者用デジタル教科書」とは、紙の教科書の内容の全部(電磁的記録に記録することに伴って変更が必要となる内容を除く。)をそのまま記録した電磁的記録である教材を指します。

学習者用デジタル教科書の制度化:文部科学省

デジタル教科書導入に係る費用を分類

参照資料:「デジタル教科書導入に必要な費用に関する一考察」小河智佳子(東洋大学)

 

デジタル教科書導入に係る費用を分類すると、

デバイス

使用年数を考慮したデバイス費用

コンテンツ

既存の教科書部分と教材部分の2種類の費用

ネットワーク整備

学校と家庭での接続環境の整備係る費用

教員支援

教員に対する ICT 支援費用

デジタル教科書導入に係る経済効果を試算


デジタル教科書教材協議会(DiTT)にてすでに試算が行われている。
試算した結果、導入初年度は総額 4,680 億円と試算している。
その内訳は以下の通り。

デバイス

計:約2,100億円

2015 年時点の小中学生の人口は、約 1,008 万人である。
一人あたり約2.1万円のデバイスを導入すると仮定すると、教科書用デバイスの整備に 2,100 億円。
3年毎に毎年、小学校1年生・4年生・中学校1年生の3学年にて、新デバイスと交換を行う。
次年度以降は、新たに必要なデバイスが 3 学年分になるため、2,100 億円の三分の一である 700 億円がデバイス費用と見込まれる。
(導入年2年間は小中の新1年生のみ新たに必要になるため、約466億円)

これらの費用の負担は誰が行うのか。
DiTT では、デバイスを無償配布することを、デジタル教科書法案 2 に盛り込んでいる。これは、すべての児童生徒がデジタル教科書で教育を受けられることを保障するためである。
同法案第四条「責務」の項目においても、国と地方公共団体が、デジタル教科書の普及促進のために必要な措置を講じるよう記載している。
このことから、DiTT は公費での負担を想定していることがわかる。

コンテンツ

計:約580 億円

●教科書費用:約154億円

出版に必要な費用は、組版や加工、デザインといった編集費用と、印刷や製本、用紙といった印刷費用がある。教科書内容をデジタル化するには、印刷費用が不要になる。
児童生徒一人あたりの従来の紙の教科書費用は、小学校では平均 3,299 円、中学校では平均 4,773 円であり、2006 年以降ほとんど変わっていない。
一般的に、流通費用約 30~40%、印刷費用約 30%、編集費用は約 20%~30%、印税が約 10%である。
編集費用を 30%の場合で算出すると、
小学校で約 87 億円、中学校で約 67 億円となり、合わせて約 154 億円になる。

●教材費用:約147億円
学校毎の一年あたりの平均教材費用 11は、公立小学校では 1,929 円、私立小学校では 5,375 円である。また、公立中学校では 5,981 円、私立中学校では 12,745 円となっている。
編集費用が 30%の場合で約 147 億。

●その他費用:約280億円

ネットワーク整備

計:約1,400億円

教育クラウド整備、ネットワーク、公務支援システム、ICT 支援員、ICT 活用指導力向上等の費用として、2,000 億円を想定

●学校における整備費用:約 744 億円

普通教室における校内LAN整備率を考慮する。
2012 年 3 月時点では、タブレット PC をインターネット接続する際に必要な無線 LAN を整備している教室は 23.7%と、非常に少ない状況である。全国の学級数は、2012 年時点で小学校は約 24 万学級、中学校は約 12 万学級であることから、現段階でデジタル教科書を導入してオンラインで学べる学級数は、約 36 万学級のうち約 8.5 万学級と試算できる。
初期費用として、ハブや無線 LAN アクセスポイント、認証ゲートウェイ、工事等の費用を換算すると 1 校あたり約 240 万円と計算できる。
小学校は約 504億円、中学校は約 240 億円になる。合計すると、初期費用は、約 744 億円と試算する。

●家庭における整備費用:約 640 億円

インターネット普及率を考慮する。
2012年末時点のインターネット人口普及率は 79.1%である。
逆算すると、インターネットを利用できない家庭は 20.9%の子どもたちである。
日本の全世帯数は、約 5,200 万世帯であり、インターネットを利用できない家庭は、約 198 万世帯であることが算出できる。
家庭にインターネット環境を整えるために要する初期費用は、回線の工事等で 1 家庭当たり平均約 32,000 円かかることから、約 640 億円

教員支援

計:約600億円

およそ教員 3 人に 1 人の割合で、ICT の活用や指導において支援が必要である。しかし、必要な支援員の数を、学校数から算出する。
各学校に、専属の ICT 支援員を1人配置する。
2012 年時点での学校数は、小学校が約 2.1 万校、中学校が約 1 万校であり、必要人数は約 3.1 万人となる。
ICT 支援員の雇用単価は、1人約 185 万円と仮定すると、各学校に 1 人配置する場合は約 573 億円が必要になる。

まとめ

1.デバイス    :約 2,100億円
2.コンテンツ   :約    580億円
3.ネットワーク整備:約 1,400億円
4.教員支援    :約    600億円

合計:約 4,680億円

 

これは、個人的に試算したメモです。くれぐれもご参考までに。

エドテック関連銘柄のレビューも準備でき次第、アップしたいと思います。

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